さて、ライブドアショックで株価も一時落ち込みましたが、これぐらいで腰折れするような景気ではなく、株高基調は継続のようです。
本日発表の日銀金融経済月報では、景気の総括判断を前月の「回復を続けている」から「着実に回復を続けている」に昨年９月以来、４か月ぶりに上方修正するなど景気回復が着実に進んでいるといった印象を受けます。
そこで、問題となるのが、量的緩和政策の解除時期です。先物のレートなどを見る限りでは、量的緩和解除が今年の春から夏にかけて、ゼロ金利解除が秋以降といったところでしょうか。
まず短期金利ですが、2000年8月のゼロ金利解除時には、TIBORなどのタームもの金利は30bp(0.3%)～50bp(0.5%)程度上昇しました。今回は、量的緩和解除ではそれほど上昇しないでしょうが、ゼロ金利解除では前回程度の上昇の可能性があります。
それよりもむしろ大変なのは、長期金利です。債券相場は株価との連動性が必ずしも強くない場面もありますが、機関投資家のポートフォリオにおいて、株式の組み込み比率が高まれば必然的に債券相場は下落（金利は上昇）基調とならざるを得ないでしょう。
こういった金利状況下での資金調達はどのように考えるべきでしょうか。
設備投資などを考えた場合には、固定金利での調達がベストでしょう。エクイティによる調達も考えられますが、資本コストがネックになります。特に、業績好調時には株主からの配当要求圧力も強くなりますので、結果的に割高な調達となる可能性があります。
では、固定金利での調達ですが、現在では生保などからの借入、社債及びリースなどが有力ではないかと思います。銀行は固定金利貸付は金利リスクがあることから、スプレッドは高めとなるようです。
リースのメリットは様々ありますが、金利を固定できること以外にも、金融機関の借入枠を温存ができることやリース料を全額損金算入できることなどが挙げられます。
設備投資を検討する時には、金融機関借入だけでなく、リースなどとの経済比較をする必要があろうかと思います。
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