おサイフケータイの戦略

 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)の2004年12月15日付プレスリリースによれば、iモード FeliCa 対応携帯電話(おサイフケータイ)が全国で100万台を突破したそうです。さらに、2005年2月12日には200万台を突破とのことで、爆発的に増加しています。

 財団法人電気通信事業者協会調べの携帯電話契約者数(平成17年1月末現在)は、約86百万契約ですので、2百万台というのは、まだ2%程度に過ぎません。

 しかし、今後、おサイフケータイ対応の携帯は更に増加していくものと思われます。

 まず、最大の追い風と思われるのは、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)と提携して「モバイルSuica」を提供することです。Suicaの発行枚数はすでに10百万枚を超えていることから、Suicaを保有している他キャリアのユーザがドコモに乗り換えることを目論んでいるのでしょう。

 総務省の平成16年5月28日付報道資料によれば、平成18年の早い時期に携帯電話の番号ポータビリティが始まる予定なので、電話番号を変えずにキャリアを変更できれば、かなりの人が乗り換える可能性があるのではないでしょうか。

 更に、おサイフケータイでは様々なサービスが多種多様な企業から提供されることになっています。

 例えば、株式会社早川不動産では、携帯で鍵の施錠・開錠だけでなく、誰かが帰宅した時に帰宅通知サービスを行うとしています。また、他の会社もポイントサービスなど色々なサービスを提供することになっています。

 NTTドコモでは、インフラを提供することにより、上記のような様々な魅力的なサービスが、インフラ上で展開されれば、そのサービスを目的とした新規加入者が増加し、その新ユーザからの通信料収入が増加することを期待しているのです。

 しかし、上記の全てのサービスが上手くいくとは思えませんので、なるべく多くのサービス提供会社に参加してもらい、リスク分散を図ることで、NTTドコモにとっておサイフケータイ自体が普及しないといったリスクをヘッジしていると考えられます。

 このようにおサイフケータイ事業は、NTTドコモはおサイフケータイを普及させることが出来るかどうかについてリスクテイクしましたが、そのインフラ上で提供される、NTTドコモにとって専門外のサービスについてのリスクは、各サービス提供会社がテイクするといったビジネスモデルになっているのです。

 そして各サービス会社が魅力的なサービスを提供し、ユーザ数が増えれば増えるほど、市場が拡大していきますので、より魅力的なサービスを持つ会社が参入してくるといった好循環になっていくことが予想されますので、NTTドコモにとっては、インフラを持つ者の強みを存分に生かしたビジネスと言えるのではないでしょうか。


 <文中のデータでリンクのないものについては、NTTドコモおよびJR東日本のプレスリリースより抜粋致しました>



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posted by よこはま at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | マーケティング
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