新しいビジネスと法律

 何か新しいビジネスを始める場合には、必ずと言って良いほど、法制面でのチェックが必要となります。特に、規制の厳しい分野での事業はなおさらです。

 また、業種ごとにある業法に限らず、民法・商法などは、ビジネスの基本となりますので、知っておく必要があります。さらに、最近では、IT関連の仕事が増えていることもあり、知的財産関連法なども重要性を増していますし、製造業などでは、製造物責任法(PL法)などの知識が必須となると思われます。

 しかし、これらの法律は知識として知っていても、いざ現実の課題にあてはめようとすると時には、解釈の問題で頭を悩ますことが多いと思います。特に、法務が専門でない場合には、法律を読み込むだけでも大変ですし、判例までも追いかけようと思うと大変な苦労です。
  
 また、法的な問題というのは、仕事上の相手先も非常に気にする場合が多く、いくら会社の法務部門の見解を伝えても、信用してもらえない場合があります。

 そういった時には、外部の専門家である弁護士に依頼し、リーガルオピニオンを書いてもらうことが良くあります。こういったレターは専門家の客観的意見として、非常に重宝しますし、相手先も弁護士が大丈夫と言っているなら、取引しても問題ないと判断される場合が多いです。

 また、行政のサービスでノーアクションレターという制度があり、新しいビジネスに対する法令適用の可能性を事前に確認することが可能になっています。例えば、経済産業省のノーアクションレターでは、株式会社リンクマネージ特定商取引に関する法律の第14条に関連した照会を行い、経済産業省からの回答が公表されています。

 この特定商取引に関する法律は昭和51年に制定されており、ここの質問にあるインターネット上のワンクリックの問題などは、当然想定されていません。しかし、企業は現在の課題について、当該法令の適用可能性を判断しなければなりません。そういった時にこのノーアクションレター制度は大変有用なものです。

 もちろん、行政による回答は司法を拘束するものではありませんが、新しいビジネスを進める上では、非常に信用の置ける意見となることは間違いありません。



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posted by よこはま at 00:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 企画&プレゼンテーション
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